09/06/08

当事務所と業務提携する司法書士又は司法書士法人を募集します。

当事務所と一緒に安全な不動産取引を普及させるため、エスクローサービスに取り組む意欲のある司法書士又は司法書士法人を募集します。ご連絡をお待ちしています。

09/06/08

当事務所と業務提携する不動産取引会社を募集します。

現在の不動産取引方法は、司法書士の当職から見て明らかに購入者（買主）にとって不利です。購入代金を売主に支払う事はとても簡単ですが、買主に対して完全なる所有権が移転登記されたかどうかは法務局の登記官が登記するまで確認出来ず、明らかに不利です。このような不利な取引は、優良な不動産購入者から見れば、どうしても大手の不動産会社に依頼する原因となります。中小の不動産会社でも、先行登記を不動産取引の原則とすることで、大手不動産会社よりも安全な取引をすることで、優良な不動産購入者から媒介契約の依頼を受けられるようにしなければ、大手不動産会社とは競争になりません。このような理由から当事務所と業務提携をする不動産取引会社を募集いたします 。

■現在の所有権移転登記と取引について。

現在の不動産取引は、契約締結の際に手付金（通常10％）を買主から売主に引き渡し、契約履行の際に残りの購入代金（通常90％）を売主に支払います。もちろん、売主に抵当権者があれば、まず、抵当権者に返済して、抵当権抹消登記に必要な書類を受領し、その残りを売主に支払います。つまり、買主はまだ自分の名義に所有権移転登記をしていないにもかかわらず、購入代金を全額売主に支払っています。そして、所有権移転登記については、すべて司法書士が責任を持って完了させてくれると思われています。しかし、不動産登記法が改正され、登記済証から登記識別情報通知に変わり、登記識別情報の失効制度が設けられ、司法書士が所有権移転登記に責任を持つことが、制度上困難となりました。不動産取引に立ち会う司法書士は、売主とは初対面という場合がほとんどであり、登記識別情報が失効している場合や初めから存在しない場合は、初対面の売主に対して本人確認情報を作成して法務局に提出しなければならず、極めて危険な取引となります。このような登記実務の現状を不動産購入者の皆さんにご説明し、日本の不動産取引慣習にエスクローサービスを導入していただくようご協力をお願いいたします。

■エスクローサービス（１）手付金保管型のご利用方法

エスクローサービス（１）手付金保管型のご利用方法を、実際の不動産取引（売買）を例にしてご説明いたします。

エスクローサービス（２）購入代金全額保管型のご利用方法